2017-04-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
ですから、各項目における評価基準と総点数の評価基準とが著しく乖離していて、評価尺度として適用するのは不適切ではないでしょうか。
ですから、各項目における評価基準と総点数の評価基準とが著しく乖離していて、評価尺度として適用するのは不適切ではないでしょうか。
例えば、いわゆる集団個別指導の基準となる平均点数を今の状況だけではなくて総点数を入れることや医師の数を考慮すること、若しくは集団個別指導と個別指導の連鎖を断ち切って、集団個別指導は本当の意味での集団で、順番で全員が受けるようにしたらどうかとか、そんなこともお話をさせていただきましたし、指導大綱の見直しについても是非とも、もう大分たっているんだからということで、大変、最終的、最後の方では前向きな御答弁
総件数、いわゆる患者さんの数、総点数、いわゆる収入です。どちらも少ないというところが対象になっている。このグラフ、右側を見ていくと、山が右にあります。これは、総件数で見ても総点数で見ても、いわゆる点数が、収入があって、たくさんいわゆる患者さんがいるところというものは対象になっていないという。
レセプト一枚当たりの平均点数に加えて、先ほど言ったみたいに、総点数であったり医師の数を考慮するとか、若しくは、公平性をきちっと担保するのであるならば、平均点が各都道府県単位ではなく、せめて各厚生局単位にするとか、もう一点言ったのは、そもそも集団個別指導の今の高点数で選ぶというそのものを廃止して、例えば自動車の運転免許と同じです、全員が、全医療機関が何年かに一回きちっと指導を受けるという集団指導にするかと
試験の案内とかを見ておるんですが、試験は、受験資格の制限はない、そして全六教科の試験があって、総点数で一千点満点なんですけれども、総合で六百点以上点をとって、全ての科目八十点以上とれば合格ですとか、あと、前の年に、合格はできなかったんだけれども、合格基準は満たさなかったんだけれども、ある程度の成績をとれば、次の年次の試験では教科が免除されるというような仕組みだとホームページで伺いました。
例えば、高額療養費があるから負担軽減されているんだとおっしゃるんだけれども、住民税非課税でない七十歳以下の在宅酸素療法を受けているような例では、基本的な治療だけでも総点数は一万五千四百五十点。窓口負担三割だと四万六千三百五十円で、こういうケースだと、これは高療の多数該当じゃないから毎月これ掛かってくるわけですね。
総点数が五万五千七百七十五点であります。食事代を除いて今までの自己負担は八千四百円。これが改悪後は三万七千二百円で四・四倍になります。 四例目、これは大腸ポリープ、内視鏡的切除する場合。三日間入院をして総点数は一万五千百四十四点。食事代を除いて今までの自己負担は三千六百円であります。改悪後は一万五千百四十円で四・二倍。 こういう負担増になるケースが出るということは事実としてお認めになりますね。
この制度ですと、診療報酬表に点数だけが示されて、年度末に、全保険医がその年度に得た総点数で総予算を割って点数単価が決まるという制度であります。
御指摘がありましたように、グラスアイオノマーセメントによる治療の場合、例えば二本治療をして二日の診療がかかった、こういう場合には総点数は八百三十四点、一点十円でございますので、八千三百四十円になるわけでございます。子供の場合ですから一部負担割合は三割という計算になりますので、三割ということで計算をいたしますと二千五百円、こういうことになるわけでございます。
○櫛渕政府委員 まず、遺伝資源の我が国における現在の状況でございますけれども、農林水産省として現在保存をしております遺伝資源の総点数は約十二万三千点でございます。 その概略を申し上げますと、二万点以上の保存をしておりますのは、稲、それから大小麦・麦類、それから牧草・飼料作物、これらはそれぞれ現在二万点以上の保存点数がございます。そのほか、例えば豆類等は約一万点、野菜等も約一万点でございます。
この事業の中で、先生御指摘の今後の遺伝資源の確保の計画でございますが、これについても年次的な事業の確保の実施計画、実施計画というか確保方策を講じておりまして、一口で申し上げますと、昭和六十七年度を目途にいたしまして、それまでに遺伝資源の総点数を二十三万点というのを確保目標といたしております。その内訳としては、種子の関係が約二十万点、それから栄養系の関係が約三万点というふうにしてございます。
したがいまして、総点数とか注射の全点数に占める割合から直ちにこれは不当だというふうに言うわけにはいかないわけでございますが、診療内容のやはり問題、これはここまでやらなくてもいいじゃないかという診療内容がある。
だから、私が言いたいのは、総点数の中で慢性疾患の指導料の点数は一体今日の状態でも、そういう扱いがされていないという実態が非常に多く実は出てきている。
○政府委員（大和田潔君） 五十四年度総点数中に占める薬剤、検査、レントゲンの割合。薬剤は三六・〇、それから検査が一〇・六四、レントゲンが三・四九と、こういう比率になっております。
昭和四十五年には六％台であった診療報酬の総点数に占める検査点数の割合が、五十四年には一〇％台に増加をしてきておる、こういった結果が出ておるわけであります。
いままでと違いまして、昨年から比べて診療報酬明細書一件当たりの総点数はわずか一・五％しか伸びないのに、検査は一八・六％伸びている。投薬は六・六％も伸びて大きな伸びを示しておる。その原因について厚生省は、医療の進歩いわゆる検査機器の近代化による自然増、疾病の構造の変化、医療サービスの変化というのを挙げておられるわけですが、むずかしいのは確かにそういう原因もあるだろう。
この一番最後の無床診療のところで総点数が三十四億九千何ぼ、こうなっておる。それで、投薬と注射を二つ合わせると分子が出る。それを割ってごらんなさい。五一・三％、これだけとにかく薬が化けてしまうわけですよ。お医者さんの買うときは一九％で、患者に預けたときには五一％に化けてしまう、こういうことが解明されないで、医療の荒廃を防ごうとか、国民負担を軽減しようとかおっしゃっても無理なんです。
○政府委員（石野清治君） 社会医療調査というのを毎年行っておりますけれども、その社会医療調査によりますれば、診療報酬の総点数に占めます検査点数、この割合でございますが、割合が昭和四十五年には約六％台でございました。これが昨年の五十二年には、実は九％台に増加をいたしております。
そのかわり三百枚渡すから一枚十円で三万円でやってくださいよとか四万円でやってくださいよという契約をするというのは、私は、これは先ほどのお医者さんが個人的に信頼をしてみえるという点では手足のごとく使うという範囲だと思うのですが、しかし、ある程度まとめて総点数で請負をするという例があります。もっと具体的に言うならば、百万点で一％だという契約をしておるところがあるのです。
○政府委員（石原信雄君） まあ御指摘のように、現在の態容補正係数の適用の基礎となります種地区分につきましては、まず甲地については人口集中地区人口を総点数七百五十点満点、それから経済構造比率を百五十点満点、それから宅地平均価格指数を百点満点、こういう点数配分で種地の決定をしております。
中でも、国鉄と健保と米というのが非常に重要な問題になっておるわけでございますが、特に健保の場合は総点数に占める薬剤費の割合が四〇％前後になっております。これも赤字の要因の一つと言われておるわけですが、この実勢価格との差が指摘をされておるわけでございます。ことしの五十二年度の予算編成段階で、大蔵省はこの薬価差額の問題についてどのように認識をしておられたのか、お聞きしたいと思います。
つまり、数学の点数が低くっても学校の中で評価されるようなそういう、英語ができなくても数学ができれば評価されるというような、そういう仕組みに学校を変えていくということが絶対必要でして、こういうことをやりますと、いままでの総点数主義の秀才主義ということではとても間に合わなくって、むしろ一般的な意味での教育の論理を秀才のあるいは英才の論理から鈍才あるいは劣等生の論理に教育の観念を切りかえるということが私は